郵政民営化:簡易保険とかんぽ保険早わかり

郵政民営化で、保険の取扱いはどうかわるのでしょう?

2007年10月から、日本郵政公社が民営化されます。これまで郵便局で取り扱っていたサービスが、4つの事業会社に分かれて提供されることになりました。

全体を日本郵政グループとして、「日本郵政株式会社」がグループ全体の経営を担当することになり、その下に「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の4つの会社が配されます。

簡易保険簡易保険の取り扱いに関しては、新しい4事業会社のうち「株式会社かんぽ生命保険(かんぽ生命)」が取り扱うことになります。


民営郵政始動 九州でも法人営業強化

郵政民営化が始動、九州での動きをニュースから拾ってみました。

1日の郵政民営化を受け、日本郵政(JP)グループの九州7県の業務体制も大きく変わる。郵便局数は全国の約14%に当たる3466カ所で3月末とほぼ同数だが、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険はそれぞれ各県に直営店を設け、法人営業などを強化する。ただ、会社は4つに分かれたが郵便局内に各社“同居”する体制は原則続くことから、利用者にとっては分かりづらい組織体となっている。

 JPグループの九州内の総社員は全国の約10%に当たる2万6045人。このうち、郵便局網を担う郵便局会社が最多の1万4165人で、郵便事業会社が9990人などと続く。

 ゆうちょ銀の直営店は九州で13店舗。各店は、投資信託など個人資産の運用を提案する専門部隊の「渉外部」などを抱える。かんぽ生命の直営店は九州で9店舗。個人向けの保険販売は郵便局会社に委託する一方、法人向けは直営店内の「法人営業部」が担う。

 九州の3466の郵便局のうち、ゆうちょ銀やかんぽ生命の集金などを行う渉外要員配置局が610カ所、未配置局は1912カ所。残り944カ所は、地方自治体や個人などが委託を受けて窓口業務を行う簡易郵便局だ。

 なお、持ち株会社の日本郵政はグループ経営の管理のほか、宿泊施設の運営なども行うという。九州では、メルパルク熊本などが現在も運営されているが「5年以内に譲渡または廃止」されることが既に決まっている。

 これまでは、日本郵政公社の九州支社が4事業すべてを管轄する仕組みだった。
(西日本新聞より引用)


ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険はそれぞれ各県に直営店を設けたそうです。でも郵便局自体は見た目にはこれといった違いは感じられないのに、これまでの業務が分散されるのに同じ局内に各事業が同居することで、我々利用者にとってはわかりずらいところも出てくるのではないでしょうか。初日はATMでの出金と送金をしただけなので、窓口での対応についてはまだわかりません。
posted by post3 at 14:07 | トピック

民営化後のかんぽの宿は?

簡易生命保険法第百一条に基づき設置されていた「かんぽの宿」は、民営化による簡易生命保険法の廃止に伴って、かんぽ生命ではなく、日本郵政株式会社が一般の旅館・ホテルとして運営を引き継ぎます。

これによってかんぽの宿の宿泊には、

☆これまで簡易保険の加入者(契約者、被保険者、受取人)の利用が優先されていたものが、誰でも利用日の6ヶ月前の初日から、希望する施設へ電話等で申し込みができるようになります。

☆簡易保険加入者であることの確認書類が不要になります。

☆簡易保険に加入していない場合の加算料金がなくなります。(これまでは一人一泊あたり 2,100円の加算料金が上乗せ)



posted by post3 at 15:56 | かんぽの宿
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